石川県は、地震で被害を受けた宅地の復旧について、これまで同じ敷地内での修復に限って支援を行ってきましたが、馳知事は、同じ市町の中の敷地にも対象を拡大することを明らかにしました。

県の被災宅地等復旧支援事業は、地震で被害を受けた宅地の液状化対策として、地盤改良や住宅の傾きを修復する工事を行う場合、工事費の3分の2、最大で766万円を支援する制度です。

これまでは被災した場所と同じ敷地内に限って支援を行ってきましたが、馳知事はきょうの県議会6月定例会で、同じ市町であれば、新たに購入した土地を修復する場合にも支援の対象を拡大すると明らかにしました。

馳知事「今後は内灘町以北の12の市と町の自宅再建を後押しするため全壊や半壊により解体を行う世帯が同一の市や町の中で購入した宅地を修復する場合にも対象を広げて支援を行います」

また新たな県消防学校の整備について、馳知事は、液状化が発生する可能性が高いとされている金沢市二日市町の予定地で検討を行った上で、年度内には建設予定地や着手時期について判断する考えを示しました。