能登半島地震の被災者を対象に、国が医療サービスの利用料の一部を免除する特別措置が、6月末で終了します。

これをめぐり、県内の医療従事者でつくる団体は、被災者の受診控えが起こりかねないとして、期限の延長を求めました。

石川県保険医協会・三宅靖会長「被災された方にとって「命綱」となっている制度なので何とか継続してほしい」

国は現在、2024年の能登半島地震で自宅が半壊以上の被害を受けたり、職を失ったりした人などを対象に、医療機関の窓口や介護サービスでかかる利用料の一部を免除する特例措置を講じています。