厚生労働省が実施した従業員21人以上の企業23万7000社を対象にした調査によると2024年6月1日時点で▽「定年制の廃止」は3．9%▽「定年の引き上げ」28．7%▽「継続雇用制度の導入」67．4%となっています。

石川県内では、「定年制の廃止」を実施した企業は91社でした。

こうした現状について金沢大学地域創造学系（経済学）の小澤裕香准教授は、「企業の中の職務のあり方、応じた役職、賃金体系をガラッと変えていくことが必要になってくるので定年制を廃止するのは（日本では）なかなか進んでいかない」と話します。


「定年制の廃止」には時間がかかるのではと話す金沢大学の小澤准教授。高齢者の雇用を確保する以上、企業側が働く環境の整備をする必要性も指摘します。
「高齢者の方たちが自分で選択できる働く時間とか内容とか企業との話し合う場合を設定しながら納得いく形で選択していけてるんだという環境作りが必要になってくるのかな」

少子高齢化社会において高齢者の労働力は、人手不足を補う貴重な戦力です。

「働ける職場」と「働きたいと思える環境」。

企業の柔軟な対応が求められています。