少子高齢化が進む中、働く意欲のある高齢者の労働力活用が、今、重要視されています。

特集では、県内企業の人手不足解消に向けた貴重な戦力確保の取り組みを見ていきます。

まず、国の制度の変化です。国は60歳以上の高齢者の雇用義務化を2012年から段階的に進めてきましたが、その経過措置が終わり、今年の4月から65歳まで働くことを希望する労働者全員の雇用の確保が完全義務化されました。

これにより企業は▽「定年廃止」▽「定年引き上げ」▽「継続雇用制度導入」のいずれかを選択しなければならなくなったのです。

高齢者の職場環境をいかに整備するか。金沢市内の企業の取り組みを取材しました。