自民党の小野寺五典政調会長が9日、能登の被災地を視察しました。その後石川県庁を訪れ、震災や豪雨からの復旧・復興策や、トランプ関税への対応について馳浩知事と意見を交わしました。

馳知事は、能登の復旧・復興と、トランプ関税をめぐり国に求める対応について要望書にとりまとめ、9日午後に県庁を訪れた自民党の小野寺政調会長に手渡しました。

要望書には液状化被害からの迅速な復旧に向け、登記をめぐる制度運用の見直しや、事前の防災対応から復興までを一貫して行う防災庁の分局を小松空港周辺に設置することなど7つの項目が盛り込まれました。

石川県・馳浩知事「阪神淡路大震災の時は大体40～50センチ以内のズレだった。今回は（液状化で）平均して1～3メートル、最大14メートルのズレがある。新たな解釈、見直しをしっかり求めたい」

また、トランプ関税については、県内の機械産業や農林水産業、食品製造業を中心に影響が懸念されることから、事業者へ支援などを求めています。

自民党・小野寺五典政調会長「初めて聞いたのは、北米から中国に対して水産加工品の輸出をしている企業が石川県にあるということ。トランプ関税の影響の1つと受け止めるべきだと思うので、しっかり意見を聞いて対策をしていきたい」

小野寺政調会長は、政府の経済財政政策の基本方針となる「骨太の方針」にしっかり取り入れるよう努力したいと強調しました。