最近全国で急増している「レスキュー商法」と呼ばれる悪徳商法。水漏れやトイレづまりなど日常の生活トラブルにつけ込み、点検代や修理代と称して多額の料金を請求する悪徳商法のことです。
石川県消費生活支援センターによりますと、2024年度の県内でのレスキュー商法の被害は、1月末までに58件発生していて、前の年の同じ時期に比べ2倍に増えています。
こうした被害の増加を受けて、金沢弁護士会がトラブル対策にあたる弁護団を結成しました。
金沢市では13日、「レスキュー商法トラブル対策金沢弁護団」の結成記者会見が行われました。対策弁護団は、2021年に京都で初めて結成されて以降、全国に広がりを見せています。
金沢弁護士会が2月に開いた電話相談会には11件の相談が寄せられ、トイレづまりなど水回りのトラブルを中心に、中には88万円もの高額な修理代を請求されたケースもあったということです。
トラブル対策金沢弁護団・中出健作事務局長「困っているだけだと弁護士にアクセスする方はほとんどいないが、それは見過ごせない。トラブルかトラブルじゃないかわからない段階でも構わないので相談してもらえればと思う」
レスキュー商法に関する困りごとは、弁護団への電話での問い合わせのほか、県消費生活支援センターの窓口などでも相談できるということです。
弁護団によりますと、県内ではインターネットの広告で安い料金を提示して、その後、追加料金を重ねる手口が多い傾向にあります。
しょっちゅう起きるトラブルではないので、馴染みの業者もいなくて、つい「安い」といううたい文句につられる人も多いのかもしれず、高齢者だけでなく一人暮らしの大学生の被害も多いということです。
被害に遭わないためには、住宅を建築した工務店やアパートなどの大家に修理業者を紹介してもらうことや、トイレづまりの場合は、製造メーカーに直接問い合わせることが大切だということです。
