珠洲市の意向調査では、災害公営住宅への入居希望は700戸

4日開かれた県議会一般質問で自民党の宮下正博県議の質問に対し、 桜井土木部長は、珠洲市を例に挙げ、入居する世帯の収入や立地条件などで幅はあるものの、単身向けの2DKで月額、1万3000円から3万1000円程度、ファミリー向けの2LDKで1万9000円から4万4000円程度という目安を明らかにしました。

また入居が3年以上経過して一定以上の収入がある世帯は家賃が引き上げられるということです。

珠洲市では目安の家賃を示して住民の意向調査をした結果、災害公営住宅への入居希望は700戸に上るということです。

また馳知事は再建に向け各種支援制度や資金調達の情報を盛り込んだパンフレットを、6月をめどに仮設住宅の世帯に配布することにしています。