石川県などの審査会は、能登半島地震のあとに死亡した10人について、新たに災害関連死と認定しました。地震による死者は515人に上る見通しです。
石川県や各市町は、地震後に亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか医師と弁護士でつくる審査会で判断していて、14日に16回目の会合が開かれました。この中で、新たに輪島市で8人、能登町で2人の合わせて10人が災害関連死に認定されました。
石川県によりますと、自宅で被災したあと、何度も移転を余儀なくされ、生活環境の変化で心身に負荷がかかったり、施設で被災して停電や断水などで体力が低下したりしたケースがあったということです。
一方、6人は災害関連死に認定されず、2人は継続審査となりました。
今後、各市町が正式に認定すれば、能登半島地震による災害関連死は、新潟と富山の7人を含めて287人に上り、家屋の倒壊などによる直接死も含めると全体の死者は515人となる見通しです。
