29日の防災会議には、行政や警察、交通など関係機関からおよそ50人が出席し、新たな地域防災計画には、国、県の対応を踏まえた被災者支援のほか、自力での避難が難しい高齢者や障害者を対象に、個別の避難計画などを盛り込んでいくことで一致しました。

金沢市では、年度内に再度会議を開き、骨子案を固めることにしています。