全国で初めての取り組みです。自然災害による被害を未然に防ぐとともに、災害からの復旧を迅速に進めるため、鉄道・運輸機構は26日、IRいしかわ鉄道などと協定を結びました。

26日は鉄道・運輸機構の長谷川雅彦理事とIRいしかわ鉄道の七野利明社長が協定書を取り交わしました。

鉄道・運輸機構では去年4月に鉄道災害調査隊（RAIL FORCE）を創設し、能登半島地震では、被災したのと鉄道の復旧に向け支援を行っています。今回の協定で機構が持つ北陸新幹線など全国の鉄道を建設してきたノウハウを活かし、IRいしかわ鉄道の施設に対する助言のほか、災害による被害の未然防止や早期復旧に役立てます。

鉄道・運輸機構が鉄道会社と協定を結ぶのは、IRいしかわ鉄道と福井県のハピラインふくいが初めてで、今後、全国の中小の鉄道会社への支援も行いたいとしています。