他省庁でできていることがなぜ検察庁はできない？後ろ向きな対応に終始

超党派の国会議員らによる法務大臣への陳情など、外部からの働きかけに対しても、政府・法務省側の対応は後ろ向きな姿勢に終始しています。

他省庁でのハラスメント問題では第三者委員会が設置された前例があるにもかかわらず、検察庁において消極的な対応が続いていることは問題だと柳瀬記者は話しました。

一方で、ひかりさんの告発をきっかけに、変化の兆しも現れています。

柳瀬記者の取材によると、森元法務大臣の動きを受け、議員事務所に検察官らから「検察組織ではこのようなことが起こっている」と多くの声が寄せられ始めているといいます。