「大阪都構想」の区割り案をめぐり、維新側が3つの案を提示。来週にも1つに決める方針です。

31日午前、大阪維新の会の委員だけが出席する中で行われた「大阪都構想」の制度案を議論する「法定協議会」。

特別区の数ごとに、具体的な行政事務を広域自治体とどう分担するかなどの議論が交わされたほか、会の後半では維新がまとめた3つの区割り案が提示されました。

1つ目が、前回の住民投票で否決されたものを一部変更した「4区案」。人口や財政の格差が生じにくい一方、行政区名がなくなるなどのデメリットが挙げられています。

2つ目が、1区当たりの人口が30万人程度の「8区案」。各区の個性を生かした効率的な行政運営が可能な一方、庁舎整備や人員などコストが新たにかかるとしています。

3つ目が、現在の行政区をそのまま特別区にする「24区案」です。

今回の案について、吉村代表は…

（大阪維新の会　吉村洋文代表）「維新の会の中でもとりわけ大阪市内選出の議員中心に、さまざまな議論を深めてこられました。内容の議論を深めながら判断した、練られた案だと思います」

次回の法定協議会は8月7日で、3つの案から1つに絞りこまれる方針です。