国の対策　倒壊リスクある空き家など「土地の固定資産税が６倍」に

　空き家対策として国が手を入れたのが、固定資産税。

　放置した空き家が「管理不全空き家」（窓や壁が破損しているなど）や、「特定空き家」（倒壊のおそれがあるなど）として自治体に指定された場合、固定資産税が上がる仕組みになっています。

　通常、住宅用地は特例として固定資産税が６分の１に軽減されますが、「管理不全空き家」「特定空き家」の土地についてはこの特例が外れて税額が６倍になります（※２００平方メートル以下の場合）。

＜例＞
　▼特例適用の住宅用地
　建物に１０万円＋土地に１０万円＝固定資産税２０万円
　▼管理不全空き家・特定空き家
　建物に１０万円＋土地に６０万円（特例解除）＝固定資産税７０万円

　しかし専門家によると、現状この方法だけでは効果があるとは言えないようです。