アメリカ政府高官がイランとの戦闘終結に向けた覚書の全文を明らかにしました。イランの高濃縮ウランを現地で希釈して処分することや、ホルムズ海峡での商船の航行の再開などが盛り込まれています。

アメリカ政府高官は17日、イランとの戦闘終結に向けた全14項目からなる覚書の全文を明らかにしました。

レバノンを含む、全ての戦闘を終結するとし、最大60日間の交渉期限を設けて最終合意を目指すとしています。

焦点となっていたイランの核兵器開発問題について、イランが開発を放棄するとした上で、貯蔵されている高濃縮ウランについては、IAEA＝国際原子力機関の監督下で現地で希釈して処分するとしています。

トランプ大統領が求めていたアメリカへの引き渡しは明記されませんでした。

また、ホルムズ海峡をめぐっては、イランが商船に対し、署名後、60日間、無償での安全な航行ができるよう努めるとしたほか、アメリカ軍が実施している封鎖措置については30日以内に終了するとしています。

こうした覚書の内容をイランが実行し、最終的な合意に至れば、アメリカによるイランの資産の凍結が解除されるとしています。

加えて、アメリカがイランの原油輸出に関連する制裁を解除することや、イランの復興のために中東地域のパートナー国とおよそ48兆円の資金を調達し、開発計画をまとめるなどとしています。

アメリカ政府高官は、今後の最終合意に向けた交渉でイラン側が引き延ばしを図った場合には「即座に交渉を打ち切り、圧力を強める」とし、「トランプ大統領は今後の対応に関する多くの選択肢を持っている」とイラン側を牽制しています。