「国内の修学旅行も行政が把握すべき時期にきている」と教育アドバイザー清水氏

　文科省は２２日、学校法人同志社に対して改善を求める指導通知を出し、高校は「文部科学省の見解を真摯に受け止めています」などとしています。

　また、船を運航していたヘリ基地反対協議会は「捜査に引き続き協力していきたい」「ご遺族や学校への謝罪もお願いしている」と述べています。

　学校・船長・船の運航団体の責任はどうなるのか…

　（教育アドバイザー　清水章弘氏）
　「今回の問題の本質は、学校側の安全確認の体制が極めて甘かったことにある」
　「国内の修学旅行でも計画の提出や安全体制の確認など、行政が把握すべき時期にきているのでは」