府警に賠償求めるも　支払い意向は…「１１万円のみ」

男性は自ら大阪府警に対し賠償を求めましたが、府警側が支払いの意向を示したのは、ケガの治療費など11万円のみでした。

弁護士を立てても、府警側の姿勢に変化はなかったため、ついに提訴に踏み切ったということです。

男性側は「適合性・必要性・相当性、いずれの観点からも違法」として、大阪府に対し約640万円の賠償を求めています。

原告の会社員の男性（40代）
「職務質問は本当は任意でするものです、ケガをさせることはあってはならない。後遺障害という診断書も出してもらっている。認めて欲しい」

（いずれも4月8日の記者会見）
原告代理人・辻本典央弁護士
「まったくの無実の方が、職務質問の名のもとに自転車で引きずり倒されケガをした。自転車から引きずり降ろしてまで質問をするべきなのか。警察の限度を超えている」

原告代理人・松田真紀弁護士
「損害賠償額は交通事故などを基準とした。ケガをしたらこれくらいを請求するのが一般的な基準。これが公権力の行使になると11万円しか補償しなくていいのか。公職の活動をされるのはわかるが、損害が起きて正しく補償されなくていいのか、常識的に感じていただきたい」

原告代理人・松本亜土弁護士
「職務質問は任意。警察としてもう一度原則を振り返って、周知徹底してほしい。職務質問の要件を仮に満たすとしても、いきなり坂道でつかむのはやりすぎだと思う。笛をふいたり、容易に他の手段はあると思います」

大阪府警は8日時点で、「訴状が届いていないので回答は差し控えます」とコメントしています。