大阪市の福祉事業会社グループが受け取った障がい者の就労支援の給付金について、市が百数十億円の「不正請求」を認定する方針であることが分かりました。

　大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの就労継続支援A型事業所は、障がい者が一般企業などに就職した際に国や自治体から給付金の加算が支払われる制度を悪用した疑いで、市の監査を受けていました。

　関係者によりますと、障がいの特性に応じた支援を行わずに加算目的の自社雇用を計画的に繰り返していて、グループの4つの事業所が昨年度以降の約2年間で受け取った加算金は、百数十億円に上るということです。大阪市は近く「不正請求」を認定し、行政処分や返還請求を行う方針です。