政府は南海トラフ地震臨時情報などが発表された場合に、その後、新たな巨大地震が発生する確率の見直しを行い、公表しました。

内閣府は南海トラフや日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関する情報について情報が発表された場合、その後、新たな巨大地震が発生する確率はどの程度かを試算し、公表しています。

この試算について世界の地震データにより新しいものを反映したり、対象とする地震の震源の範囲を変更したりする更新を行い、きょう（26日）、新たな試算を公表しました。

それによりますと、情報発表から1週間以内にマグニチュード8クラスの巨大地震が新たに発生する確率は「南海トラフ地震臨時情報」の場合、▼「巨大地震注意」ではこれまでの約0.4％から約1％に、▼「巨大地震警戒」ではこれまでの約7％から約10％に更新されました。

また、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」については、これまでと同じ約1％と試算されたということです。

内閣府の担当者は「たとえば1％という発生確率は100回に1回しか起こらないということであるとともに、平常時（0.1％）と比べると10倍高い確率でもある。この温度感をよく理解して、適切な防災行動をとってほしい」としています。