「脱石油」「脱中東依存」オイルショック後に政策転換図る

　オイルショック後、日本は2つの政策「脱石油」「脱中東依存」を同時期に進めます。１つ目が「脱石油」。火力から再生エネルギーへの転換、そして、火力の中でも石油ではなくガスの比重を高めようとした動きです。

　２つ目が「脱中東依存」。安全保障強化の観点から、インドネシア・中国・メキシコ・マレーシアといった国々との「政府間直接取引」を進め、中東依存度は７７．５%（１９７０年初頭）から６７．９％（１９８７年）に下がりました。しかしその後、取引相手国が経済発展したことで輸出国から輸入国となり、形骸化していきます。

　一方で、１９７４年にはアメリカのキッシンジャー国務長官の提唱でＩＥＡ（国際エネルギー機関）が設立され、日本も参加。有事の際の“共倒れ”を防ぐため、「石油備蓄」が促進されました。