高知県の濵田知事は、能登半島地震で被災した人たちの受け入れに向けて、公営住宅58戸を確保したと明らかにしました。
能登半島地震では2万人以上が避難生活をおくっています。県はこうした人たちを受け入れるため、県営住宅2戸、市町村の公営住宅56戸の合わせて58戸を確保したということです。
被災者からの希望にそって、順次、受け入れが可能で、県は被災した本人や自治体からの相談を受け付けています。
また、人的支援として現地にむかった保健活動チームやDMATに加えて、今月21日から災害派遣精神医療チームを派遣するほか、被災地の深刻な水不足に対応しようと移動可能な浄水装置の支援を石川県に打診しているということです。
濵田知事は能登半島地震について「決して他人事ではない」とし、南海トラフ地震対策についても、さらに強化していく必要性を述べました。
▼高知県濵田知事
「本県も南海トラフ地震の発生が切迫しているという状況で、今回の能登の状況を見ると、同じような過疎地域、中山間地域、沿岸部という環境で、決して他人事ではないという思いで受け止めている。県の南海トラフ地震対策をさらに強化する必要がある」