今年度賃上げを実施した高知県内企業の割合が90.6%にのぼったことが東京商工リサーチの調査でわかりました。物価上昇による賃上げ機運の高まりが要因とみられています。

東京商工リサーチのアンケート調査によりますと、今年度賃上げを実施した県内企業の割合は予定を含めて90.6%でした。コロナ禍で実質賃金が目減りする中、物価上昇によって賃上げ機運が高まったことが多くの企業の賃上げにつながったと見られています。賃上げ率については連合が今年の春闘で5%程度の賃上げ方針を示していましたが、賃上げを実施した県内企業のうち、5%以上の賃上げ率を達成したのは18.7%でした。

東京商工リサーチは「売り上げの増加と利益の拡大を実現できないままの賃上げは堅実経営とはかけ離れた行動。正常な価格転嫁による収益改善と賃上げ確保の実現が重要だ」と分析しています。