災害時の防災計画について検討する会議が高知市で開かれました。21年に起きた静岡での土石流災害を受け、危険な盛土の是正や安否不明者の公表について、修正案が示されました。

この会議は災害時の行政の対応を示した県地域防災計画の見直しのため、毎年開かれています。

20日は行政の防災担当者や気象台などから49人が出席し、22年6月に修正された国の防災計画を、県の地域防災計画にどう反映させるか議論しました。

まず示されたのは、21年に静岡県熱海市で起きた土石流災害を受けた、盛土の規制についてです。これまでは使用目的によって法律に壁がありましたが、国の修正に伴い、全国一律の基準が設けられ、県による「是正指導」ができるようになっています。

また、災害による安否不明者の氏名公表については、国が「救助活動の効率化」など、公益性と緊急性がある場合に「家族の同意は不要」という指針を示したことから、県もこの指針にならうことになりました。一方で、死者の情報については、これまでどおり「原則、家族の同意が必要」としています。

このほか南海トラフ地震の「臨時情報」について、「巨大地震警戒」の情報が発表された際に市町村が事前避難を呼びかける対象エリアを確認しました。