高知県は、2月24日に開会する県議会2月定例会に、およそ5071億円の新年度当初予算案を提出する方針です。所得・賃金の向上を進める県内企業への補助金制度などを新設するとしています。

今月開会する2月県議会に県が提出する新年度当初予算案は、一般会計の総額で「5070億9700万円」です。前年度よりも330億円増加していて、5000億円台となるのは2003年度以来です。

予算案は“4つの柱”で構成されていて、「戦略的な人口減少対策の推進」には、前の年度よりも75億円多い656億円を充てています。

この中で、所得向上に向けた取り組みを進める県内企業への補助金制度を新設することにしています（15億円分）。この制度は、賃上げしたうえで県の示す「収益の確保」や「人材・組織課題の解決」への取り組みに応じて補助金が支給される仕組みで（補助限度額10万円～5000万円）、一次産業から三次産業まで幅広い業種に横断的に対応する方針です。

さらに、県内企業の賃上げを推進するための補助費用として8億8000万円を。男性の育休取得に取り組む企業への支援金として4億3600万円を充てています。

このほかデジタル化の取り組みとして、公共交通機関へのICカード「ICOCA」の導入費用に4億2400万円を計上しています。

また、ロケットの発射拠点に関するコストや経済波及効果の調査費用に1100万円を計上しています。

予算編成について濵田知事は「『オール高知』の体制で、人口減少の克服に向けて挑戦する」と意気込みました。

▼高知県 濵田省司 知事
「国の重点支援交付金がかなりふんだんに、今までの経済対策の2倍から3倍の規模で配分してもらったので、この機会に、官民でどっぷりと官民連携を深化させて、人口減少に共に立ち向かっていく」

また会見では、県の総合企画部に14人体制の「元気な未来創造課」を設け、その中に「出会い・共育て推進室」を設置する方針も発表されました。

新年度の当初予算案などが審議される県議会2月定例会は、来週・2月24日に開会します。