2025年秋から高知県内で続く少雨で渇水が深刻化する中、高知県が27年ぶりに「対策本部」を設置しました。今後は農業や水産業などにも影響が出そうです。

高知県内では2025年11月から少雨が続き、各地でダムの貯水率が低下していて、高知市では28年ぶりの給水制限を実施しています。

こうした中、高知県は西森裕哉副知事を本部長とする「渇水対策本部」を、27年ぶりに設置しました。16日は最初の会議が開かれ、危機管理部や水産振興部など渇水に関係する部局から、それぞれの影響と対応が報告されました。

報告によりますと、農業面では「果樹の成長力に低下がみられる」ほか、水産面では「アユなど内水面漁業への影響が懸念される」ということです。

◆高知県渇水対策本部 西森裕哉 本部長（副知事）
「今後の天候次第では、渇水による影響がさらに拡大する可能性もあります。県民の皆様におかれましても、より一層の節水にご協力いただきますようお願いを申し上げます」

高地地方気象台によりますと、高知県内では向こう1か月程度、降水量の少ない状態が続く見込みです。