高知市は南海トラフ地震が起きた際、避難所として利用可能な民間施設を登録する独自の制度を1月から始めています。10日、第1号となる施設に登録証が交付されました。

登録証が交付されたのは、高知市春野町のJA教育研修センターです。高知市は2026年1月、耐震基準を満たしている民間施設を対象に、避難所として登録できる制度を開設。民間施設が自発的に避難所を開設しても行政がその状況を把握することが狙いで、円滑な物資の提供や避難者の支援につなげます。

JA教育研修センターは高台にあり、およそ600人を収容できます。施設内には研修棟のほか、食堂棟や宿泊棟もあります。

▼JA高知中央会　久岡 隆　会長
「もしもの時は研修どころではないため、この施設は空くわけですから、そういう意味で地域の方に役立っていただけるならば光栄」

▼高知市　桑名龍吾　市長
「高知市は南海トラフ地震が発生すると約16万人の避難者が出てくると想定されている。ホールもあれば宿泊と食堂などもございますし、トイレも完備されておりますので、緊急時においては力を発揮してくれるものと期待をしております」

制度には高知市介良にある「第一コンサルタンツ福利厚生棟」も登録されているほか、手続き中の施設も1件あるということです。