高知県の交付金を活用した人口減少対策の取り組みについて、市町村と有識者との意見交換が行われました。

県は2024年度、人口減少対策として各市町村への交付金制度を設け、2027年度までの4年間で総合的な支援を行っています。6日は6つの市と町が交付金の活用状況について説明し婚活や地域活性化の専門家など有識者と意見交換しました。このうちおよそ2300万円が交付されている高知県安芸市は、交付金を活用して「都市圏の女性をターゲットにした婚活ツアー」の開催を予定していることや「介護職に就く若者に就業一時金と資格取得費を支援する」ことなどを説明しました。婚活支援や移住、定住など様々な分野から集まった委員からは、「万人受けする広報だけでなくコアな情報発信も必要」、「市町村単位よりも広域で取り組むことも重要」という意見が出たということです。

県は今後、他の市町村を対象にした意見交換会を行うほか、個別にアドバイザーを派遣することも検討しているということです。