高知県議会12月定例会は9日から一般質問が行われています。濵田知事は経済対策について、社会経済構造の変化に対応し、「県政をさらに高いステージへ引き上げる」と述べました。

県議会12月定例会には原油価格・物価高騰対策や子育て支援などを軸とするおよそ322億100万円の補正予算案などが提出されています。

経済対策について問われた濵田知事は、長引く物価高騰や世界的な脱炭素化の加速など、社会の変化への対応が重要とし、「県政をさらに高いステージへ引き上げる」と述べました。

（濵田知事）
「補正予算では新しい分野への事業展開、デジタル化に取り組む事業者への支援に取り組み、その構造転換を後押しします。さらには来年度の当初予算以降もこうした構造転換に向けた施策に重点的に取り組み、県経済の足腰をさらに強くしていきます。加えて円安を生かした輸出やインバウンド観光の促進、新たな人の流れを呼び込むための移住促進策などについても強化を図り、県政をさらに高いステージへと引き上げてまいります」