高知県民の幸福度を把握する高知独自の調査が行われ、幸福度が65%と2024年より大幅に増加し、コロナ禍前の水準に戻ったことがわかりました。

調査は、土佐経済同友会と県内の企業や団体で作るしあわせ推進会議、そして高知大学が連携し、毎年7月に行っています。調査は県内に住む15歳以上の2156人に、日常で感じる幸福度を10段階などで問うアンケート形式で実施。このうち、「幸福」にあたる7～10と答えた割合は65%で、2024年に比べ7．1ポイント増加。コロナ禍前の水準である60%台に戻っています。

（しあわせ推進会議）
「（年代別にみると）20歳未満のおよそ7割は幸福。40代以降がずっと伸びてきて、60代が76．1%、70歳以上は79．2%という非常に高い結果が出てきている」

要因として、コロナ禍の経済回復や、賃上げが物価上昇に追いついてきたことなどが考えられるということです。また、2025年から新たに、10年後の幸福度を問うアンケートも追加されました。現在の幸福度の平均値に比べ、若干低くなっていることから、将来に不安を感じている人がいることがわかります。

土佐経済同友会などは、10月、県内の市町村長や他県の経済同友会らを招いたシンポジウムを開催し、調査結果を公開したうえで意見交換を行う予定です。