10月に倒産した高知県内企業は8件と、11年7か月ぶりの高水準になったことがわかりました。

東京商工リサーチによりますと、10月、高知県内で負債額が1000万円以上で倒産した企業は、ホテル業や建築業など8件でした。また、負債総額は、15億2000万円で、前年同時期に比べて、15．2倍となりました。

倒産件数が8件になるのは、2013年3月の10件以来、11年7か月ぶりの高水準です。県のコロナ対策の融資の返済が2024年4月以降、ピークを迎えていることや、物価高、人件費の高騰などが要因だということです。

今後の見通しについて、東京商工リサーチは、全国的に物価高や人件費高騰などのコスト増加の影響などに加え、今後は金利の上昇も収益を下押しすると分析したうえで、「収益性が低迷している中小企業を中心に、倒産はさらに増加する可能性が高く、警戒が必要である」としています。