高知市などの公共交通機関が抱える課題について、事業者や専門家などが話し合う会議が開かれました。

高知市地域公共交通会議は地域の実情に即した輸送サービスを実現する交通計画の策定などを協議する会議で、7日に開かれた2回目の分科会には「とさでん交通」などの事業者や交通工学の専門家、住民の代表者などが出席しました。

このうち、「とさでん交通」は現在の補助制度が改善されない場合、巨額の赤字が解消されず、赤字部門である路線バスの人員削減などが必要となり、5年後には乗務員が現在の半分以下になると見込みについて説明しました。

このほか、タクシー業界からは配車アプリの製作やDXの活用などが提案されたほか、これらの取り組みを推進するため、事業者と行政の連携の必要性を改めて主張しました。

（高知市ハイヤー協同組合　高村禎二　常任理事）
「日本ではまだまだ実現されていないのが、地方都市の移動方法の革命なんですけど、それを皆さんの力と知恵で高知から実現していけばいいなと思っています」

会議を主催する高知市は事業者などからの意見を取りまとめ、2025年2月には今後の方向性を示したいとしています。