東京商工リサーチ高松支社によりますと、愛媛県四国中央市に本社を置き民事再生手続き中の丸住製紙が東京地裁に提出した、再生計画案が判明しました。

計画案は7月31日付で「然るべきタイミングで解散し、清算手続きが完了すれば消滅する｣としています。

丸住製紙は今後、再生計画案に関する説明会を開く予定だということです。

この案を巡っては当初、去年6月12日が期限でしたが、今年1月30日に延長。
さらに資産の売却や工場の稼働停止に伴う処理などの対応のため、7月31日まで再度、延長していました。

丸住製紙は1919年創業の四国中央市を代表する製紙会社で、2008年11月期には743億円余りを売り上げていました。

ただ、近年は紙媒体の需要減などから業績が低迷し、去年2月28日に民事再生法の適用を申請していました。
当時の負債総額は約590億円でした。