愛媛県大洲市に本社を置いていた土木工事業「昭和建設」が従業員に給料を適切に支払わなかった疑いで摘発されました。
八幡浜労働基準監督署は1月9日、「昭和建設」と取締役だった男性(66)を、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検しました。
八幡浜労基署によりますと、「昭和建設」は従業員1人に対し2025年3月分、従業員4人に対し同年4月分の給料(計約44万円)を、最低賃金(当時は時給956円)以上の金額で支払わなかった、最低賃金法違反の疑いが持たれています。
また、このうち従業員1人に対する、2025年3月分の給料(約1万円)を所定日に支払わなかった、労働基準法違反の疑いも持たれています。
労基署は認否を明らかにしていません。
なお、同社は現在、閉鎖されているということです。








