愛媛県内でも増えている新たな詐欺の話題です。

企業や組織のトップの名前をかたったメールで従業員らに送金を促す「ビジネスメール詐欺」。

その手口や対策を取材しました。

1月5日、県警の職員に届いた1通のメール。

(メールの内容)
「今後の業務プロジェクト対応のため、新しいLINEのワークグループを作成していただけますでしょうか」

LINEグループの作成を依頼する内容で、差出人の欄には、県警の近藤裕行本部長の名前が…。

しかしよく見ると、肩書が「代表取締役社長」になっています。

実はこれ、企業や組織のトップをかたったメールを送り、最終的に現金の振り込みを要求する詐欺のメールなんです。

県警によりますと、県内では先月中旬から民間企業などで相次いで確認され、7日までに10件の相談が寄せられているということです。

(県警サイバー犯罪対策課・西田誠次長)
「(社長などの)名前があっても必ずメールアドレスを確認してもらいたいと思います。今後もますます増えていく可能性もありますので、気を付けていただきたいと思います」

県内でも確認されている「ビジネスメール詐欺」ですが、その手口は現在のところ大きく2つです。

▼1つ目は企業や組織のトップを装い従業員らに送金を指示する手口。
▼もう1つは取引先になりすまして偽の請求書を送る手口です。

これまでに警察や金融機関、テレビ局のほか、県の関連団体には中村知事の名前を使ったメールが送られてきました。

さらに、県内全ての市と町に聞き取りを行ったところ、愛媛県松山市など4つの自治体にも届いていました。

中でも愛媛県上島町には今年、既におよそ20件も届き、県外の企業を装って職員の名前や連絡先を聞き出そうとしていたということです。

また、愛媛県内子町では町の関連団体宛てに、理事長を務める町長名でLINEグループの作成を依頼するメールがありました。

県内ではこれまで、現金をだまし取られた被害はありません。

しかし、札幌市内の会社では今月5日、社長の依頼だと信じ込んだ従業員が、犯人の指示に従い8千万円を振り込む被害が出たばかりです。

警察は対策として、
▼電話などメール以外で本人に確認することや、
▼添付ファイルなどを不用意に開かないよう呼び掛けています。

何よりもまずメールが本物かどうか疑って確認することが大切です。