東京23区などで議論になっている「家庭ごみの有料化」。導入されると、一人あたりの負担額はどれくらい増えるのでしょうか？

東京都 家庭ごみ有料化を検討

日比麻音子キャスター：
1月現在、全国で家庭ごみの有料化を行っている自治体は約65%となっています。

一方、東京都では、多摩地域のほとんどの市町村と大島町などの島しょ部では有料化を導入しているものの、23区と一部の村や島では導入していません。

東京都の小池百合子知事は9日の会見で「多摩地域で有料化が行われた結果、ごみの発生抑制にも大きな効果を上げてきた」と話しました。

TBS報道局 社会部 寺島学 記者：
小池知事は会見で、あくまで実際に有料化してくのは区とした上で、「多摩地域が有料化されているのに23区はまだなのか」といった声もあると話しました。

東京都としては、ごみの最終処分場があと50年ほどで満杯になるため、（有料化を）後押ししていきたいところなのかなと感じました。

有料化については、かなり前から検討されていたようです。

そうした中、2025年の秋頃に廃棄物処理に関する大きな方針についての「中間とりまとめ」が公表され、その中で都民の行動変容を促していくための一例として、ゴミの有料化を進めていきたいということが書かれていました。

日比キャスター：
都としての方針があっても、実施するのは区という点がポイントになるのでしょうか。

TBS報道局 社会部 寺島記者：
都の方針自体はおそらく2025年度末に1度取りまとめられると思いますが、実際に区がいつから実施していくのかというのはまだ分からない状況です。