ここ最近よく聞く「年収の壁」の話。

国民民主党が「看板政策」と位置付けているのが基礎控除等を103万円から178万円への引上げで、控除額が変わり年収の壁が引きあがることで、手取り収入の増加の他、労働時間の調整による人手不足を緩和させることを狙いとしています。

ただ、10月31日の会見で林芳正官房長官は、機械的な計算としたうえで、この基礎控除を引き上げると「国・地方で7～8兆円程度の減収と見込まれます」と述べています。

また、林官房長官は、当面の対応策として「年収の壁・支援強化パッケージ」について触れ「まずはこのパッケージの活用拡大に取り組んでまいります」とも述べています。

わかっているようで実は複雑でわかりにくい「年収の壁」の話。

この記事では、年収の壁についての説明のほか、「年収の壁・支援強化パッケージ」の実情と課題、そして、国民民主党の主張する基礎控除等の引き上げの財源問題など、詳しくお伝えします。