船舶リサイクルの事業化を目指し、大手海運の日本郵船と、愛媛県松山市に本社を置くオオノ開發が共同検討することになり、都内で締結式が行われました。

日本郵船本店で行われた締結式には、日本郵船の曽我貴也社長やオオノ開發の山下裕二社長らが出席し、覚書を取り交わしました。

両社によりますと、良質な鉄が大量に使用される船は、中型以上のものは9割以上がリサイクルされている一方、その中心地である南アジアは労働環境などが問題視され、持続可能性が求められているということです。

そこで、両社はオオノ開發が愛知県知多市に所有する、大型船舶にも対応した国内唯一の陸上施設での「シップリサイクル」事業化を共同検討するということです。

(オオノ開發・山下裕二社長)
「世界最高基準の環境配慮型の解撤(スクラップ)ドックを建設して、人・環境に優しいシップリサイクルを推進したい」

来年6月には船舶解体の安全確保と環境保全を目的とした「シップリサイクル条約」も発効するため、両社は、より一層洗練されたリサイクル実現を通じて、脱炭素化と鉄スクラップ循環の促進に貢献したい考えです。