定額減税が終わると、給与明細で「手取り額の減少を実感」してしまうのでは…

6月から1人4万円の定額減税が始まるが、定額減税がいつまでも続くわけではない。

給与所得者、いわゆるサラリーマンの場合、定額減税の4万円のうち、3万円分の所得税分が今年6月から最大12月まで、1万円分の住民税分が2025年5月までが、それぞれ定額減税により減額される期間だ。

定額減税がなくなったとき、少なくとも定額減税以上の賃金上昇がない限り「給与明細」の手取り額で、その減少を“実感”してしまうのではないだろうか。

また、多くのサラリーマンは給料から社会保険料が源泉徴収されるが、年々その天引き額は上昇していることに加え、「少子化対策支援金」によりさらに天引き額が増える見込みだ。

しかし、年金や医療費等に充てられる社会保障給付費は、年金と医療費だけで100兆円を超え、国の支出と私たちが支払う社会保険料だけでは、そもそも賄いきれていない(2021年度)。

今月23日に開催された内閣府の経済財政諮問会議では「高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべき」との提言があったが、この提言に絡むのは「年金」の話だけではない。