24日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)4月分」を発表した。

それによると、4月の物価指数は、前年同月と比較して、2.5%の上昇。2020年を100とすると、7.7ポイントの上昇となった。

また、天候によって値段が左右される生鮮食品や、原油価格の影響を受けやすいエネルギー（電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油、ガソリン）を除いた指数は、前年同月比で2.4％の上昇。2020年を100とすると、6.5ポイントの上昇となった。

これを受け、5月24日に行われた内閣官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は「名目賃金の上昇が物価上昇を上回っていない状況」を踏まえつつ「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していきたい」との考えを述べた。

また、林官房長官は、賃上げ促進税制の強化、中小企業の省力化投資の支援価格転嫁対策等により「賃上げの原資となる、企業の稼ぐ力の強化等にも引き続き取り組んでまいりたい」と述べた。