この宣言は2022年3月に発表した、主要魚種の資源回復など3つの柱に、魚介類の生息を脅かす磯焼けの拡大を防ぐため「藻場」の再生、みちのく潮風トレイルをはじめ、地域資源の活用・推進の2つの柱が追加されました。

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9日は知事や団体の代表者が宣言署にサインし、官民一体で水産業の再生に取り組む決意を新たにしました。