今年2月に岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災で被災者が同じ場所に住宅を再建するのは3割弱にとどまることが市の調査で分かりました。

調査は9月26日から10月31日にかけて全壊や半壊などの被害に遭った60世帯を対象に行われました。このうち再建を予定しているのは39世帯で、公営住宅や民間アパートへの入居が7世帯、修繕して住む予定が2世帯などとなっています。被災前と同じ場所で再建を予定しているのは17世帯と全体の3割弱でした。違う場所を検討しているのは再建と住宅購入を合わせて23世帯でした。市は今後も公的支援制度などの周知を行い、被災者の住宅再建を支援していく方針です。