（JA全農いわて 阿部貴明米穀部長）
「例年よりは獲れたという感覚は、農家の皆さんから聞いておりますが、公表してる106というところまでは取れていないという声が聞かれます」

こうした状況にJA全農いわての阿部貴明米穀部長は、強い危機感をあらわにします。

（JA全農いわて　阿部貴明米穀部長）
「県の生産量が増えてる中で減少してるということからですね。日本全体的な収穫量が減少していると、需給バランスが少しずつずれてるというふうに見ております」

2025年、県内の主食用米の作付けは2024年より1289ヘクタール増える見通しですが、県外からの集荷圧力は一層強まるとみられます。

JA全農いわては2025年産から3年分を同量・基準価格で一括契約する複数年契約の集荷方式を新たに導入することで生産者の経営安定化をサポートしたり、従来9月上旬だった概算金の公表を8月中に早めたりするなどして、集荷力の向上につなげる方針です。

（JA全農いわて 阿部貴明米穀部長）
「令和７年産につきましてはＪＡいわてグループ一体となって取り組むということで、主食用米につきましては10万8000ｔを目標と掲げております。前年プラス32％」

首都圏を中心にコメの高騰が続く中、岩手の生産現場では生産者が作付けを増やす一方で、JAへの集荷が減少するという逆転現象が起きています。

田植えが盛んに行われている2025年産米を誰が、どこに、どのように流通させるのか駆け引きはもう始まっています。