「大阪ありき」の批判もあった副首都法…多極分散とバックアップ狙う

高市早苗総理
「我が国初の統治機構改革ですから、東京圏以外に経済の核を作ることで極めて大きな意義を有する」

副首都構想は、東京で大災害が起きた場合の代替機能と、多極分散型の経済拠点づくりを目的とします。

一方、2025年、高市内閣の発足前日に樹立した自民党と日本維新の会の連立政権の合意書には「副首都法を2026年の国会で成立させる」と明記され当初から「大阪ありき」と批判されてきました。

そのため、7月の参院本会議でもわずか2票差の可決・成立になりましたが、副首都の効果や意義について疑問を投げかける専門家がいます。