しかし、「規制の空白」が残る限り、別の事業者が説明会なしに、計画を強行する可能性もあります。

すでに遠軽町の別の地域では、外資系企業によるメガソーラー計画が浮上。
11月末には住民説明会が控えています。

この根本的な不安を、どう解消するのか。

遠軽町議会では有志の議員が超党派で集まり、新たな議員連盟を設立。規制条例の制定を視野に動き出しています。

遠軽町議会 前島英樹 議員
「今回の太陽光発電所に限らず、あらゆる町の課題を、議員同士のつながりで行政に働きかけていきたい」

太陽光発電のトラブルは、日本のエネルギー政策と自然保護のあり方に、問いを投げかけています。

遠軽町のメガソーラー計画は、半年の話し合いの末、白紙撤回されましたが、「規制の空白」がある限り、住民の不安は解消されていません。

先週、高市早苗内閣総理大臣は、参議院代表質問で、メガソーラー問題について、次の様に言及しました。

「安全、景観、自然景観に関係する規制を総点検し、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行します」

国がようやく法的なブレーキをかけるということです。

住民の不安に応えるため、「規制の空白」を埋める政治の実行力が問われています。