中国商務省は先ほど、日本に対し、軍事転用の可能性がある品目について輸出を禁止する新たな制裁を発表しました。高市総理の台湾有事をめぐる発言に対する対抗措置だとしています。

中国国営の新華社通信によりますと、中国商務省は「日本の軍事力向上につながる品目について輸出を禁止する」と発表しました。具体的に何が禁止対象になるのかは明らかにされていませんが、レアアースやレアアース磁石なども含まれる可能性があります。

輸出禁止となる対象は、軍民両用品や軍事転用の可能性があるものとしており、民生品にどの程度の影響が出るのかは不透明です。

輸出規制を強化した理由について、商務省の報道官は「日本の指導者が最近、台湾に関して間違った発言を行った。その影響は極めて悪質だ」と批判しており、高市総理の台湾有事に関する発言への対抗措置であるとしています。

レアアース磁石は電気自動車や家電など様々な製品に使用されていて、日本はそのほとんどを中国からの輸入に頼っており、規制が強化され輸入が滞った場合、日本経済に大きな打撃を与える可能性があります。

今回の輸出規制の強化について、中国で活動する日本企業の団体、中国日本商会は「中国の日本企業は引き続き関連法令に従って対応する」としたうえで「必要に応じて、関連法令の遵守にあたり注意すべき事項の説明を日中両政府に求める」とするコメントを発表しました。

また、「中国の日本企業の活動に支障が出ている場合は、商務省に対して申し入れなどを行なっていく」としています。