こうした中、2023年6月には女性に対し障害年金の認定が下りましたが、支給される年金はすべて医療費に消え、生活の足しにはなりません。

しかし、2022年12月に申請した国のワクチン副反応の救済制度は認められないままです。

（女性）
「提出までに1年半かかって、病院の文書代だけで8万円かかって、1000枚ほどの資料を控えとしてコピーをとらないといけないし、市役所とも何回も電話でやり取りしたり、本当に大変で」

（女性）
「救済制度って言っているけど、『助ける気ある？』っていう制度だと思います」

国に報告された副反応の事例はワクチンメーカーにも共有され、女性の症状について、モデルナ社は追跡調査の必要性を認めました。

しかし、一度の調査で接種直後のアナフィラキシーは回復していると結論付け、調査は打ち切りとなっています。

（女性）
「ちゃんと確認してくれれば、『まだしんどいんですよ』『まだ治らないんですよ』って報告するのに。しかもワクチン接種はその間も続いているわけで、調査もせずに『大丈夫ですよ』って言っている国に対しては不信感しかなくて…」

症状が続いているにもかかわらず調査を打ち切ったモデルナ社と、副反応の原因究明や治療が進まない中、接種を推し進める国には、憤りを感じています。

（女性）
「こういう被害に遭った人の声って邪魔だと思うんですよ。
（接種を）進めようとしているのに、そんな危ないとか リスクなこと言わないでくれ、打ちたい人が減ってしまうじゃないかって。

（国の）言いたいことはわかるんですけど、ちゃんとこれだけつらい思いしている人がたくさんいるというのを分かってもらって、あなたたちが認めないが故に、治るものも治らない、進む治療が進まない、研究も進まない、そういう現状を本当に真摯に受け止めてほしいです」

2023年7月6日放送　CBCテレビ「チャント！」より