負担軽減のため“アプリ”を導入

自治会の負担を減らそうと、新たな取り組みを始めた地域があります。

岐阜県各務原市の川島緑町。約30年前にできた新興住宅地で、若い世代が多いのが特徴です。2025年から、電子回覧板アプリを導入しました。

（各務原市 緑町自治会連合会 木村徹之会長）
「役員・自治会長の負担軽減というのが一番大きい」

各家庭への広報紙の配布や、急なイベント中止の電話連絡などが不要になり、アプリによって効率化が進みました。

負担を減らした上で、防災・防犯の観点から自治会の存在は必要だと考えています。

（各務原市 緑町自治会連合会 木村徹之会長）
「人のつながりが一番大事になってくる。昔から“向こう三軒両隣”と親からも言われてきたし、最後は人のつながりで町全体がうまくいくのではないか」