市民税減税10%への拡大 任期中に実現可能？

（大石）「アジア大会の名古屋市の負担は？」
（広沢市長）「1000億円くらい」
（大石）「当初の5倍ですよ？」
（広沢市長）「最初の見込みが甘かったことは否めない。当時、今の物価高などを見越すのは難しかった面はある」

こうした中、来年度の10%減税は断念。今や、5%の減税も危ういのではと聞くと…

（広沢市長）「5%減税をやめるのは、増税になる。10年以上減税をやってきていると、それが名古屋の基準になっているので、5％減税をやめたら市長を辞めなければいけない」
（大石）「やめても致し方ないと？」
（広沢市長）「致し方ないですね、それは」

市長の椅子を賭けて、5%の死守を断言した広沢市長。一方、10%への減税拡大については…

（大石）「残り2年で10％への拡大はできる？」
（広沢市長）「最大限頑張るとしか今の時点では言いようがない」