9月26日、名古屋市北区のIGアリーナで、自民党総裁選の地方演説会が開催されました。

（大石邦彦アンカーマン）
「一階は席がすべて埋まりました。2階も一緒。立ち見も多数出ています」

5人の候補は大勢の党員らを前に、東海地方に関する政策課題についてそれぞれの主張を展開しました。

（小林鷹之氏）
「この愛知では、例えば自動車。アメリカの関税政策が動いている。トヨタ1社だけでサプライチェーンは6万社。発注総額約7兆円。中小企業に影響が出ないように、国もしっかりと伴走していく」

（茂木敏充氏）
「防衛産業、これは防衛力そのもの。そして防衛産業を支える、愛知・東海地域の“もの作り”を強化することによって、日本の防衛力を強化していく」

（林芳正氏）
「（アメリカの）自動車関税15%という結果になった。この負担を、特に部品を作っている方に向け、全国で1000の窓口を作って、いろいろな相談に乗って、あらゆるメニューを用意して支えることを、関税合意とともにやっていく体制になっている」

（高市早苗氏）
「自動車産業や関連産業に限って言えば約550万人の雇用があり、そして他の“ものづくり”産業の中でも、圧倒的な設備投資、研究開発投資を行っている。やっぱりここ（愛知）は、研究開発の新しい技術革新が生まれる拠点なので、その火を決して消さない。そういう強い決意でいる」

（小泉進次郎氏）
「愛知県を含め、32年ぶりとなるアジア競技大会の開催。そして日本で初めてとなる、アジアパラ競技大会の開催。私が総理総裁になったらしっかりと後押しをしていく」