トランプ関税を巡る日米交渉に一区切りついたことについて、赤沢亮正経済再生担当大臣は、関税より投資という視点で経済安全保障にパートナーとして取り組むことになった特徴的な交渉だったなどと振り返りました。

また、「既存関税に相互関税を上乗せしない特例は、現時点では、日本とEUだけ。27兆ドル経済のEUに対し、日本は4兆ドル経済。」などと、9日の閣議後の会見で、その成果を示しました。

そして、25%から15%に軽減された相互関税の交渉中に「関税撤廃を求めるポジションは変わりないか」と、問われ続けたことについて、「交渉最中に最後は引き下げでいいなどと言った途端、相手に伝わる（不利になる）」と、当時の胸の内を明かし「一部のマスコミ、野党の方にあまり理解されなかったと率直に思う」としました。

一方、赤沢大臣は、関税がかかり続けることは、日本経済にダメージが続くとし、「貿易赤字が減っていく方向になれば、相互関税はアイスキューブのように溶けてなくなるものだ。」というベッセント財務長官の発言を紹介。

「我々も約束したことはしっかり誠実にかつスピード感を持ってやっていきたい。」「引き続き全力で仕事をし、（後任に）完璧な引き継ぎをしたい。」などと述べました。