「なぜ自分たちばかりが…」背景に不公平感も

その中でも近年、重要さを増しているのが、自治会の「防災組織」としての役割です。

大きな地震や水害などの際の初動対処として、自治会に求められる期待は増していて、自主防災組織の結成が奨励されています。

例えば鳥取県では他にも、県社会福祉協議会が支援する「災害時における支え愛地域づくり推進事業」があり、災害時に円滑に住民が避難するため、集落内での懸念などを記したマップ作りなどが取り組まれています。
これも実施主体は「自治会」で、自治会が問題意識を持って取り組まなければならない形となっていて、これまでに県内の自治会の３分の１に迫る９０１（２０２２年４月時点）自治会が実施しています。

自治会役員経験者
「自治会は集落全体のことをやらなければいけないのに、非加入者は常に受け身のままで同じサービスが受けられている状態です。
非加入の人は、そんなこと頼んでいないと言われるかもしれませんし、自治会の仕事に対して特にクレームなどは受けたことはありませんが、なぜ自分たちばかりが…と、不公平さは感じています」

「自治会」は今後どうあるべきなのか。
不公平感を解消するための策はあるのでしょうか。